石川県ホームページのバナー
サイトマップのボタンアクセスのボタン

申請様式

設立申請書に関するＱ＆Ａはこちら

新規にＮＰＯ法人を設立したい

新規にＮＰＯ法人を設立する場合の様式
区　分 提出書類 内　容 提出部数
設立認証申請 １．設立認証申請書（別記様式第１号） 記入上の
注意		 設立認証を申請するための書類 １部
２．定款 記入上の
注意		 法人の目的や事業内容、法人運営方法などを明記した書面 ２部
３．役員名簿 記入上の
注意		 役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿 ２部
４．就任承諾及び誓約書の謄本 記入上の
注意		 理事、監事への就任の承諾とＮＰＯ法第２０条の欠格事由及び第２１条の親族等の排除の規定に違反しないことを誓約した書面の謄本(原本証明されたもの) １部
５．役員の住所又は居所を証する書面 ― 通常は住民票（マイナンバーの記載がないもの）　市町の窓口で交付された書面を提出すること（コピー不可） １部
６．社員のうち１０人以上の者の名簿 ― 氏名（法人にあっては法人名及び代表者名）及び住所又は居所を記載した名簿（社員全員を記載する必要はありません） １部
７．確認書 記入上の
注意		 宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと及び暴力団でないことに該当することを確認した書面 １部
８．設立趣旨書 ― 法人化を目指す趣旨や申請に至るまでの経緯等を記載した書面 ２部
９．設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 記入上の
注意		 設立総会の議事録の謄本
　(原本証明されたもの)		 １部
１０．事業計画書（設立当初の事業年度及び翌事業年度） 記入上の
注意		 定款で定めた事業の具体的な内容を記載した書面　その他の事業を行う場合は、区分を明らかにして記載 ２部
１１．活動予算書（設立当初の事業年度及び翌事業年度） 事業を行うための予算を記載した書面　その他の事業を行う場合は、区分を明らかにして記載 ２部
設立認証申請書類に軽微な誤りがあり、補正を行う場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
補正の申立て 補正書（別記様式第１号の２） １部
法務局への設立登記完了後に提出する場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
設立登記完了の届出 設立登記完了届出書（別記様式第２号） １部
登記事項証明書（法務局から交付を受けたもの） １部
登記に関する書類の写し（登記事項証明書のコピー） １部
定款 １部
設立の時の財産目録 2部

役員変更をしたい

役員変更をした場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
役員の変更等の届出 役員の変更等届出書（別記様式第３号） 記入例 １部
変更後の役員名簿 記入例 ２部
就任承諾及び誓約書の謄本（役員が新たに就任した場合） 記入例 １部
役員の住所又は居所を証する書面 （新任・住所変更・改姓の場合）注：通常は住民票（マイナンバーの記載がないもの）　　市町の窓口で交付された書面を提出すること（コピー不可） １部

定款変更をしたい　〜「届出」のみで足りる場合〜

※所轄庁への届出だけでよい（認証を必要としない）場合に提出する書類
定款変更をする（した）場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
定款変更の届出 定款変更届出書（別記様式第５号） 記入例 １部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本　(原本証明されたもの) １部
変更後の定款 ２部
届出だけでよいもの

①事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る）
②役員の定数
③資産に関する事項
④会計に関する事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等）
⑤事業年度
⑥解散に関する事項（残余財産の処分に関する事項を除く）
⑦公告の方法
⑧法１１条第１項各号にない事項
※①～⑧以外の変更を行う場合は「定款変更届出書」ではなく、「定款変更認証申請書（別紙様式4号）」での書類提出が必要

定款変更をしたい　〜「認証」申請が必要な場合〜

所轄庁の認証が必要な場合に提出する書類
区　分 提出書類 提出部数
定款変更の認証申請 定款変更認証申請書（別記様式第４号） 記入例 １部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本　(原本証明されたもの) １部
変更後の定款 ２部
※事業の変更をする場合のみ
　定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 		２部
※事業の変更をする場合のみ
　定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
２部

（注）「定款の変更の日」とは、定款変更の認証が見込まれる日（申請から3ヵ月程度経過後の日）

認証が必要な事項

①目的
②名称
③特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
④主たる事務所及びその他の事務所の所在地 （所轄庁の変更を伴うものに限る）
⑤社員の得喪に関する事項
⑥役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
⑦会議に関する事項
⑧その他の事業を行う場合におけるその種類、その他当該その他の事業に関する事項
⑨解散に関する事項 （残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
⑩定款の変更に関する事項

定款変更をしたい　〜登記完了後に提出する場合〜

法務局への登記完了後に所轄庁へ提出する書類（登記事項に変更がある場合のみ）
区　分 提出書類 提出部数
定款変更登記の提出書 定款変更登記完了提出書（別記様式第５号の２） １部
登記事項証明書（法務局から交付を受けたもの） １部
登記に関する書類の写し（登記事項証明書のコピー） １部

※所轄庁の変更を伴う定款変更を行う場合の手続きにつきましては、別途お問い合わせください。

毎年の事業報告書等の提出をしたい

【重要】事業報告書等の未提出への団体への対応についてはコチラ

毎年の事業報告書等の提出をする場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
事業報告書等の提出 事業報告書等提出書（別記様式第５号の３） 記入例 １部
事業報告書 記入例 ２部
活動計算書 記入例 ２部
貸借対照表 記入例 ２部
計算書類の注記 ２部
財産目録 記入例 ２部
年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） 記入例 ２部
前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の名簿（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 記入例 ２部
計算書類作成にお悩みの方へ

ＮＰＯ法人会計基準の策定を行なうために、全国のＮＰＯ支援センターによって結成された任意団体「NPO法人会計基準協議会」が解説やＱ＆Ａ、様式を公開しておりますので、こちらもご参考ください。

※上記ＨＰの中で不明な点がある場合は直接、「NPO法人会計基準協議会」にお問い合わせください。

解散したい

解散の登記完了後に提出する場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
解散登記の届出 解散届出書（別記様式第７号） １部
登記事項証明書（法務局から交付を受けたもの） １部
清算結了の登記完了後に提出する場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
清算結了登記の届出 清算結了届出書（別記様式第10号） １部
登記事項証明書（法務局から交付を受けたもの） １部
事業の成功の不能により解散したい場合に提出する様式
区　分 提出書類 提出部数
解散認定の申請 解散認定申請書（別記様式第６号） １部
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面 １部
清算人が途中で変更になった場合に提出する様式
区　分 提出書類 提出部数
清算人就職の届出 清算人就職届出書（別記様式第８号） １部
登記事項証明書（法務局から交付を受けたもの） １部
残余財産の帰属先を定款に定めていなかった場合に提出する様式
区　分 提出書類 提出部数
残余財産譲渡の認証申請 残余財産譲渡認証申請書（別記様式第９号） １部

合併したい

合併をする場合の様式
区　分 提出書類 提出部数
合併認証申請 合併認証申請書（別記様式第11号） １部
合併の議決をした社員総会の議事録の謄本　(原本証明されたもの) １部
定款 ２部
役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） ２部
就任承諾及び誓約書の謄本 １部
役員の住所又は居所を証する書面（住民票のコピーではなく、市町の長が交付した書面）※マイナンバーの記載がないもの １部
社員のうち１０人以上の者の名簿 １部
確認書（宗教活動・政治活動を主目的にしないこと、選挙活動を目的としないこと及び暴力団でないことに該当することを確認した書面） １部
合併趣旨書 ２部
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ２部
合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ２部
区　分 提出書類 提出部数
合併登記完了の届出 合併登記完了届出書（別記様式第11号の２） １部
登記事項証明書（法務局から交付を受けたもの） １部
登記に関する書類の写し（登記事項証明書のコピー） １部
定款 １部
合併の時の財産目録 １部