• 認定ＮＰＯ法人制度について知りたい
• 認定ＮＰＯ法人になりたい
• 特例認定ＮＰＯ法人になりたい
• 認定期間の更新をしたい
• 定款変更したことを従たる事務所のある所轄庁に報告したい
• 代表者の変更をしたい
• 役員報酬規程等を提出したい
• 助成金の支出をおこなった
• 海外への送金をおこなった
• 合併したい
• 参考：領収書の記載例

認定ＮＰＯ法人制度とは？
　ＮＰＯ法人のうち、一定の基準を満たす法人は、所轄庁から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。

どのような税制優遇措置が受けられるのですか？
　寄付者に対する税制上の措置のほか、認定ＮＰＯ法人自身にも税の優遇措置があります。

• 寄付者に対する税制優遇
  　個人が認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合、寄付金控除として、「所得控除」又は「税額控除」のいずれかの控除が受けられます。
  　法人が認定ＮＰＯ法人の特定非営利活動にかかる事業に寄付をした場合、損金算入限度額が拡大し、その範囲内で損金算入が認められます。
• 認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇
  　認定ＮＰＯ法人が収益事業から得た利益を、収益事業以外の特定非営利活動にかかる事業に支出した場合に、その分を寄付金とみなし一定の範囲内で損金算入が認められます。
  　これを「みなし寄付金」 といいます。
  みなし寄付金の損金算入限度額は所得金額の50％又は200万円のいずれか多い金額までとなっています。

「特例認定ＮＰＯ法人」とは？
　特例認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人の設立の日から5年以内の法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有して公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます。

認定ＮＰＯ法人になる条件は？
　認定ＮＰＯ法人になるためには、法令に定められた９つの基準を満たす必要があります。

1. 　次のいずれかのパブリック・サポートテスト（ＰＳＴ）に適合すること
   • イ【相対値基準】収入金額に占める寄付金の割合が20％以上であること
   • ロ【絶対値基準】年3,000円以上の寄付者の数が平均100人以上であること
   • ハ【条例個別指導】都道府県又は市区町村の条例による個人指導を受けている
2. 共益的な活動の占める割合が50％未満であること
3. 運営組織及び経理が適切であること
4. 事業活動の内容が適正であること
5. 情報公開を適切に行っていること
6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
8. 設立の日から１年を超える期間が経過していること
9. 欠格自由に該当していないこと

申請書作成の前にお読みください

認定等申請書記載のチェックポイント

※条例個別指定基準に適合する法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません。

※寄附者名簿及び一号基準に関する書類の添付は必要ありません。

※寄附者名簿の添付は必要ありません。
※特定非営利活動促進法第55条第１項に基づき所轄庁に提出した書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項は、改めて記載する必要はありません。
※「認定基準等チェック表（第３表）ロ」欄及び「認定基準等チェック表（第６表）並びに（第８表）」欄の記載は必要ありません。

※条例個別指定基準に適合する法人、法第63条第２項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません。
※各認定基準等チェック表のうち、第１表、第２表及び第４表（ハ及びニに係る事項に限る。）の記載に当たっては、合併後存続する法人及び合併によって消滅する法人（合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人。以下同じ。）を一つの法人とみなして記載してください。
※各認定基準等チェック表のうち、第３表、第４表（イ及びロに係る事項に限る。）、第５表及び第６、７、８表については、合併後存続する法人、合併によって設立する法人及び合併によって消滅する法人について、それぞれ記載してください。
※法第63条第２項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、一号基準に関する書類の添付は必要ありません。