社員総会の開催を省略することはできません。【NPO法第14条の2】
　また、定款において「社員総会に付議すべき事項」を理事会議決として規定している法人は、社員総会の前に理事会での議決も必要です。
　なお、みなし総会に関する規定を定款に定めている場合は、みなし総会を利用することで、総会の決議を省略することができます。詳しくは、本ページ「5．みなし総会を利用して、総会の決議を省略したい」をご覧ください。

　定款の社員総会と理事会の（表決権等）の条項において、「書面による表決」・「電磁的方法による表決」・「表決の委任」を定めているのであれば、この方法で表決した方は、実際に出席しなくとも、会議の出席者数に含めることができます。
そのため、実際の出席者と書面等による表決者・委任者を合わせた人数が総会の定足数を満たしていれば総会を開催することが可能です。こちらについては、定款の定めがない場合は会議自体が無効になることがありますので、必ず定款を確認してください。

　また、「オンライン会議システム」による会議を利用することで、実際には一人も対面せずに会議を開催することができます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイク等が準備され、その発言を他者や他の会場にも即時伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

　いずれの表決方法の場合も、議事録作成のために議長1人と議事録署名人に必要な人数（定款に定めている人数）は実際に参集するようにしてください。感染防止対策に配慮ください。

　「書面による表決」は、会議資料に「書面表決票」などの任意で作成した様式で参加者が意思表明できる書面を同封し、各議題への賛否を記入していただいて返送してもらいます。
　「電磁的方法による表決」は、会議資料を送付した上で、「電子メール」など紙媒体で出力することが可能なものにより各議題への賛否を表決してもらいます。そのため、SNSなどによる通信は使用できません。また、定款に定めがあればファックスによる表決も可能です。
　「表決の委任」は、会議資料に「表決委任状」など任意の様式を同封し、会議に出席する他の者を代理人として表決を委任することを記入していただいて返送してもらいます。議長に委任してもらうことが一般的です。

（様式例）書面表決票・表決委任状

　同意の意思表示についても総会定足数を満たす人数（法上は社員総数の2分の1）分を集めれば成立し、同意の意思表示に加えて委任も認められています。
　いずれの場合も、議事録の出席者数には、内訳で表決方法別の人数を記載し、全体の出席者数に含めてください。

（記載例）　社員総数○名のうち出席者○名（うち書面表決者○名、表決委任者○名）

　オンライン会議システムにより会議を開催する場合、議事説明者だけでなく、出席者が発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。
　また、議事録の開催場所の項目には「オンライン会議システムによる開催」など、その旨が分かるように記載してください。また、議事録の出席者数には、内訳でオンライン会議システムによる出席者数を記載してください。

　法人の定款に定めがある場合、みなし総会を利用して、総会の決議を省略することができます。定款の定めは次にあるような条文です。

　（議決）
第27条　3　理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。


　同意の意思表示については、本ページ「3．『書面による表決』・『電磁的方法による表決』・『表決の委任』の規定を利用したい」の「書面による表決」「電磁的方法による表決」をご参考ください。

　なお、決議を省略した場合にも議事録を作成する必要があり、通常の議事録とは記載内容が異なります。こちらのみなし総会の議事録の記載例を参考にしてください。
※みなし総会による議決の省略には、社員（正会員）全員分の同意の意思表示が必要です。
　
　

石川県ＮＰＯ活動支援センターまでご相談ください。

国税の納付
　猶予を受けられる可能性がありますので、所管の税務署までご相談ください。
　参考：新型コロナウイルス感染症に関する対応等について（国税庁ホームページ）

県税（石川県）
　猶予を受けられる可能性がありますので、所管の県税事務所までご相談ください。
　参考：県税に関するお知らせ（石川県総務部税務課ホームページ）

市町税
　猶予を受けられる可能性がありますので、所管の市町税務担当課までご相談ください。
　

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