1. 調査の目的
   　民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動状況等の実態把握及び「行政と企業との協働」に関するＮＰＯ側のニーズを把握し、今後の行政との協働やＮＰＯ活動の促進につなげるための基礎資料とする。
2. 調査の概要
   • (1)基礎調査 （調査時期　H15.6.4～7.10）
     　県内市町村に対する基礎調査の実施。（県内のＮＰＯ数1,689（H11調査1,443））
   • (2)アンケート調査（調査時期　H16.1.28～2.14　回答数294　回答率58.8％）
     　500団体を抽出し、郵送方式によるアンケートを実施。
   • （調査項目）
     • ①活動状況：活動の概況、組織運営の状況、課題など
     • ②協働意識等：行政との連携状況、協働の有無、協働を望む事業　など
3. 石川県におけるＮＰＯ活動の現状
   
   • (1)組織等の状況
     
     • ①小規模な団体が多い：会員数50人未満(70％)、年間予算30万円未満(59％)
     • ②中高年層が活動の主役：構成員で一番多い年齢層が50代以上の団体（70％）
   • (2)情報の受発信
     　媒体としてインターネットが大幅に増加：入手 29％（H11調査7％）、発信 19％（H11調査4％）、今後利用したい媒体 36％（H11調査23％）
   • (3)団体の課題
     　「新規会員の確保」「運営スタッフの不足」「活動の拡大」が上位を占める。
   • (4)行政との協働を望む事業
     　「生涯学習」「自然環境保全」「地域おこし」の割合が高い。
   • (5)行政との協働に関して行政に望むこと
     　財政規模が小さい団体ほど無回答が多く、逆に大きくなるほど「非営利活動組織に対する理解」「情報の公開」「協働する目的の明確化」などほとんどの項目で要望の割合が高い。
   • (6)企業からの支援・援助
     　財政規模が小さい団体ほど「何も受けていない」割合が高く、逆に財政規模が大きくなるほど「活動・事業資金援助」「企業の持っている技術の提供」等の割合が増加。

石川県県民文化局県民交流課
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