事業報告書等の提出に関する事務処理要領

  この要領は、特定非営利活動促進法第２９条（以下「法」という。）並びに石川県特定非営利活動促進法施行条例第４条第１項及び同施行細則第８条第１項の規定により提出することとされている事業報告書等（法第２８条第１項に規定するものをいい、以下「事業報告書等」という。）を提出しない特定非営利活動法人（以下「法人」という。）への対応方針を定めるものである。

（督促）
第１条　石川県特定非営利活動促進法施行条例第４条第１項に定める提出期限までに事業報告書等の提出がない場合、法人の代表者（法人の代表者に連絡できないときは、他の理事の一人。以下同じ。）に対し、電話、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法により督促を行う。

第２条　提出期限から１カ月を経過しても事業報告書等の提出がない場合、法人の代表者に対し、簡易書留により督促書（別紙様式１）を送付する。

第３条　前条の督促状到達後、１カ月を経過しても事業報告書等の提出がない場合は、法人の代表者には簡易書留郵便で督促及び過料事件通知予告書過料事件通知予告（別紙様式２）を、他の役員には普通郵便で督促書（別紙様式３）を送付する。

（過料事件通知）   
第４条  前条の督促及び過料事件通知予告書到達後、１カ月を経過しても事業報告書等の提出がない場合は、当該法人代表者の所在地を管轄する地方裁判所に対して、法第８０条第５項に基づく過料事件の通知（別紙様式４）を行う。

（認証の取消し）
第５条　３年以上にわたって報告書の提出をしない法人については、聴聞の手続きを経て、法第４３条第１項の規定に基づき、設立認証の取消を行う。
２　聴聞通知（別紙様式５）及び認証取消通知（別紙様式６）については、法人の代表者に配達証明郵便で行う。
３　その他認証取消しに係る手続については、行政手続法(平成５年法律第８８号)及び石川県聴聞規則(平成６年石川県規則第４８号)に従い行うものとする。

（県民への情報提供）
第６条　県は過料事件通知書の送付を行った場合又は法第４３条第１項の規定による認証取消しを行った場合には、県のホームページにおいて法人名、代表者名及び過料事件通知書の送付又は取消に至った理由を掲載するものとする。ただし、認証の取消しについては、内閣府のホームページにも掲載するものとする。

    附　則
    この要領は、平成２５年４月１日から実施する。ただし、平成２６年３月３１日まで、第４条中「督促及び過料事件通知予告書到達後、１カ月」とあるのは「督促及び過料事件通知予告書到達後、４カ月」と読み替えるものとする。